【※１】預託金100万円までの料金となります。預託金が100万円を超えた際は、越えた部分の３％を追加料金として頂きます。

【※２】葬儀信託プランの場合は死後事務委任契約のみとなります。

【※３】公証役場手数料は別途必要となります。

【※４】判断能力の低下により既に成年後見人や任意後見人が選任されている方が、老人ホーム等に入居の際「身元保証」が必要となった場合、当該成年後見人等と「連帯保証プラン」の契約をさせていただくことが可能です。この場合の契約費用に関しては、個別にご相談下さい。

【※５】月額施設費用は、賃料（施設利用料）＋管理費（水道光熱費含む）＋食事代（毎日３食計算）＋諸費用等の入居を行う有料老人ホーム等にお支払いただく費用の消費税を含む合計額となります。

※　　当面は自宅生活が可能だが、万が一に備えておきたいため「基本保証プラン」に加入される場合には、契約時に身元保証料は発生しません。

※　　任意後見契約を締結したが、任意後見監督人が選任されていない段階で、高齢者さまが老人ホーム等に入居の際「身分保証」が必要となった場合、費用を抑えた「基本保証ライトプラン」をご用意しています。この場合の契約費用に関しては、個別にご相談ください。

【※６】立会いや手続き費用等は、死後事務委任契約に基づき別途精算させて頂きます。
契約締結時の預託金を必要とせず、高齢者さま死亡時費用を精算する旨を記載した公正証書遺言により、死亡時に必要となる費用の精算を行うことができるプランを導入しました。
死亡時に必要となる費用の精算方法を「預託金の預託」または「公正証書遺言の作成」の２つの方法から選べます。詳細については、個別にご相談ください。

【※７】介護付有料老人ホーム等に入所された際に、入所先施設での対応状況により、生活支援サービスや緊急連絡受付の各サービスが不要と当協会が判断した場合には、その状況に応じて月額利用料を減額させて頂きます。詳細については、個別にご相談ください。

【※８】遠隔地の場合は、加算料金が発生いたします。

【※９】お客様のご依頼により、生活費の管理等を行う場合に発生します。

【※10】任意後見に移行した後は、家庭裁判所で選任された任意後見監督人に、別途報酬の支払いが発生します。

【※11】入院（退院）の対応時間が移動時間を含み4時間以内の料金です。４時間を超えた場合には、「お手伝いサービス」で定める時間帯に応じた１時間毎の利用料が加算されます。交通費は別途発生いたします。

【※12】交通費は別途発生いたします。